誰でも訴訟できません:敷金返還・賃貸トラブル相談室

敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

誰でも訴訟できません

誰でも訴訟はできるでしょうか??

ただ、転居先が前住所より遠い場合は多分訴訟はできないケースが多いというのは前に述べた通りです。

したがって、誰でも訴訟はおこせないですよね。

有効なのは有効ですが、実行に移す前にデメッリットもちゃんと把握して
おきましょうね。

(少額訴訟のデメリット)

1.転居先が前住所から遠方である場合は裁判に出向く経費がかかる
2.準備に手間がかかる
  めんどくさい。

あたりまえのことですが、

・裁判関連の情報収集
・過去の判例は?
・証拠はそろっているか?
・簡易裁判所に出かける(訴状書式の入手)
・訴状を書く
・ほんとうに勝てるかシュミレーション・・・ 等など

あげればいくらでもでてきます。

3.経費がかかる
△少額訴訟費用として申し立て手数料

 訴額     手数料
~10万円  1000円
~20万円  2000円
~30万円  3000円
・        ・
・        ・
~60万円  6000円

これに加えて、通信料として郵便切手4700円かかります。
例えば、家主に対して敷金20万円の返還請求としますと。

2000円+4700円=6700円が合計手数料となります。

だいたい訴状を提出して第1回の期日まで4週間前後くらいだと思います。

その間にいろいろ準備するわけですが、費用対効果も見極めないといけないですよね。

あとは借主の皆さんがこれらをどう判断するかです。

私の場合いろいろ経験して、
・準備しておく項目
・管理会社・家主の選択・出方がほぼ読める
・どうすれば最大限の効果を上げられるか

などがほとんど把握できてますので、訴訟にも勝てる自信もあります。

しかし訴訟は最悪のシナリオとしか位置ずけしてません。

つまり、訴訟の前段階までにはケリをつけることが最善といつも感じてます。

そのために、そこまでに至るステップは綿密に戦略をたててから、相手を追い込んでいくということが大切です。

戦略がなければ相手を充分譲歩させられませんし、行き当たりばったりで
裁判まで行っても期待した結果がえられないですね。

さらに他にも不確定要素があるのです。

それは●●●と○○○○です。

さて何でしょう? 今回はここまで。


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