敷金は本来全額返還されるべき性格のものということを、借主の皆さんのうちどれくらいの方が認識されているでしょうか？

１割？、２割？いやもっと少ないでしょう。

そして、敷金精算の交渉で全額、あるいは希望額どおりに取り戻すことができた方はほんとに少数だと思います。敷金が返還されるべきものと知っていても管理会社にうまくやりこまれてしまうことが多いのです。

通常、原状回復費用と称してその工事代金を敷金から差し引いて、残金があれば戻る・・・、と借主に巧妙に仕向けているだけなのです。

私自身これまで何度も引越しをしてきたなかで敷金精算の交渉を管理会社（＆家主）と行ってきましたが、全額黙って返還されたことはただの１度もありません。

しかし、何度も交渉を行ううちに交渉のコツとどうすればより多く敷金を取り戻せるか、そのノウハウにだんだん気がついてきたのです。

ここでは、賃貸契約、特に敷金精算に関して借主側に是非知っておいてほしいことについてお伝えします。このサイトの情報を知って実践するだけで、敷金５万円くらいは簡単に取り戻せるでしょう。

あとは皆さんがやるかやらないかだけです。　　Ｇｏｏｄ　Ｌｕｃｋ！！

（注；明らかに借主の故意・過失による損耗がある場合は、その修繕費用は当然借主の負担になります。）

今のアパートに入居したのが15年前で、家賃は6万8千円で、今も変わらずに払い続けています。更新料はない契約です。ところが最近ここを管理しているはずの不動産ではない、大手の不動産が出入りしているので、その会社のホームページを見たところ、今空き家になっている私の部屋の両側の家賃が4万8千円になっているではないですか！

それに、私のところには追い抱き機能とかなんてついていないのに、新しく付け替えていて・・・私の所には何も言ってはこないので、前の不動産が引き続きこの部屋を管理していると思うのですが、同じ部屋で2万円も多く払わなければと思うと、怒りがこみ上げてきます。家賃の値下げとか、交渉できないものでしょうか?
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月２万円の差というのは大金ですね。最近は賃貸物件も増えていて、１５年も経過すると家賃の相場は下がり気味ですのでこれくらいの差がでるのでしょうかね。ともかく、すぐに値下げの交渉をはじめるべきです。管理会社との交渉が不調の場合でも、家主と直接交渉しましょう。

家主にしてみれば空室のままだと新たに入居者を探す間は家賃収入が途絶えますし、いつ入居者が見つかるかもわかりません。家主の立場だと値下げしても物件が借家人で埋まってくれるほうが有利です。ただし、値下げしなければ退去するくらいの意気込みも必要ですので、そのくらいの「圧力」もかけておきましょう。（逆にいえばそれくらいでないと相手も応じない可能性もあります）

あるいは今の契約を破棄して、家賃が4万8千円の部屋に移りたいと交渉してはいかがでしょう。（追い炊き機能付きの風呂の部屋に移りたいとか・・・）うまく交渉してみてください。
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おっしゃるとうりに、不動産と大家に家賃の交渉をしたところ、今日返事はあり、ギリギリで5万5千円でどうかと言う返事が返ってきました。1万3千円安くなったので、了承しました。ちょと不満も残りますが、これ以上もめたくもないし、まぁ交渉成功と思っています。相談して本当に良かったです。ありがとうございました。

賃貸契約に関して、契約が終了した場合に更新料を求める契約があります。

契約する前に、この更新料について借主が同意できないとすると物件を借りられないということになりますので、契約時にこの項目で揉めることはないでしょう。

しかし、１年後に更新時期が来て管理会社より支払い請求があったとします。更新料支払いの契約内容に不満を持ったとしたら、拒否ができるかという問題です。

実際、まさにこのケースの裁判の判決がありました。

概要は次の通りです。

京都地裁判例（２００５年５月１８日）
（事実の概要）【更新料など計１３万４５００円の支払い請求】
借主Ｘは平成12年2月、貸主Yとの間で１年後に更新料の支払いを定めた賃貸借契約を締結し、翌年２月に、更新料を支払う契約内容に不満を持ち、更新料（家賃２ケ月分）と更新手数料などの支払いを拒んだ。
貸主Ｙは更新料と更新手数料など合計13万4000円の支払いを求めてＸを提訴した。平成16年 5月18日、京都地裁は更新料の支払い拒否を認める判決を下し、家主側の請求を棄却した。水上敏裁判官は「新に合意した上での契約更新でなければ更新料支払い約定は適用できない」とした。

（注；家主側は控訴。しかし、主張の根拠はあいまいで、更新料の支払いは慣習だと主張している。）

（判決要旨）
裁判所の判断は、
１）特約について「入居者に不利な約定を無効とする借地借家法の趣旨に照らせば、更新料支払い請求に合理性は少ない」とした。
２）「新たに合意したうえでの契約更新でなければ、更新料支払いの約定は適用できない」としてＹの請求を棄却した。