重要事項説明書へ署名後かぎ渡し前における契約解除で困っています:敷金返還・賃貸トラブル相談室

敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

重要事項説明書へ署名後かぎ渡し前における契約解除で困っています

前のメッセージで同じ入居前のキャンセルに関する投稿があり、勉強させていただきました。前の投稿者の方と同じ状況なのですが、彼のようになかなかうまく交渉することができず困っています。

現在重要事項説明書への署名後、かぎ渡し前における契約解除で困っています。

1月18日に物件を気に入り、手付金として家賃1か月分4万4千円を支払い、1月21日に保証金として礼金20万円を含む23万8千7百円を振り込みました。その後1月24日に貸主、管理会社押印等未記入の賃貸借契約証書等が送られてきましたが、まだこちらは返送していません。(物件は大阪です。)

しかしその後、周辺環境への不安から契約を解除することにしました。この場合、手付金は仕方ないにしても初期費用として振り込んだ約24万円は絶対に帰っては来ないのでしょうか。

確かに、重要事項説明書には「当事者の一方が契約履行に着手した後の解約は、入居後の解約と看做す。」と書かれてあり、先日電話にて解約意志を伝えた際にもこのお金は返ってこないと言われました。

しかしながら住んでもいない段階で、しかも人気物件(勧められる際に何度も言われました。)で家主のリスクも少ないにもかかわらず、全額返ってこないというのはあまりにも借主側である私の損失が大きすぎると思います。

かぎ渡し前であると言うことはまだ契約の履行前と言うことであり、法律では手付金の放棄で解約ができるということですがどうなのでしょうか。さらに、基本的に契約期間前であれば解約可能な保険料(1万円)まで返ってこないというのは納得がいきません。

手付金、お世話になった分の仲介手数料、などは仕方ないと考えていますが、せめて半額でも返還してもらうというのは無理なことでしょうか。是非ともアドバイスの方お願いいたします。


・・・追加です。
投稿した後もいろいろ調べたのですが、私は前投稿者の方と違い、初期費用のほとんどを礼金として支払っているのでどうも返金は限りなく不可能だと言うことが分かりました。

28万近くは勉強料と言うことになりそうです。悔しい限りです。
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この場合、手付け放棄はやむをえないとしてもそれ以外については返還請求するべきと考えます。監督官庁にもクレームしてみて、圧力をかけられないか相談してみましょう。一番効果があるのはやはり監督官庁からの圧力です。粘り強く交渉続けてください。


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