敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

重要事項説明書には更新事務手数料が記載されています

現在住んでいるアパートを更新しようと考えているのですが、事務手数料についての質問です。契約書には更新料は家賃一か月分としか記載されておらず、更新事務手数料のことは全く記載されていません。しかし重要事項説明書には更新事務手数料が記載されています。

このように差異が生じている場合は契約書の内容が優先されるものと思われるのですが、契約書に「規定外事項・疑義事項」というのがあり、これがもしかしたら障害になるのではと不安です。契約書に書かれていないことでもめたら法律と慣習に従って協議して解決しましょうという内容です。

某大手不動産に勤める知り合いに聞いたところ、事務手数料は更新料の半額分を大家さんが支払うのが通例であり、賃貸契約においては印紙代などは課税対象外と聞いたのですが、正直なところ契約書に書かれてもいない手数料(二万円です)を払いたくはありません。

もめたら監督官庁にいくのもありなのかとすら思っているのですが、アドバイスのほどよろしくお願いします。
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更新料、更新事務手数料については専門家でも見方がいろいろあります。

ご質問の更新事務手数料ですが、ここでは管理人の基本的な考え方を説明しておきます。そもそも更新事務(手数料)の意味は家主が本来更新手続きを行うところを、家主の代理として管理会社に業務を委託することにあります。つまり家主は、契約更新事務を管理会社に行わせることで手数料を支払うことになります。

借主が依頼した更新手続きではなく家主の依頼に基ずく更新手続きですので依頼人が更新手数料を支払う必要は全くありません。重要事項説明書に更新手数料の言及があったとしても法的に何ら拘束力をもちません。

管理会社から請求がきても、支払う根拠を説明せよとして、Eーメールで見解をただしてください。(電話ではなく、やり取りはEーメールで。そうやって証拠を確保)充分に法的根拠を説明させてください。そうしてその証拠をもって監督官庁にクレームするといえば収まると思います。


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