東京簡裁判例 (平成7年8月8日、事例2):敷金返還・賃貸トラブル相談室

敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

東京簡裁判例 (平成7年8月8日、事例2)

(事実の概要)
借主Xは、昭和60年3月16日Yとの間で賃貸住宅について賃貸借契約を締結した。
Xは、平成7年12月1日に本件建物を退去してYに明け渡した。Yは、その後原状回復費用としてビニールクロス張替え費用等56万5600円を支出し、本件契約の「明け渡しの後の室内建具、襖、壁紙等の破損、汚れは一切賃借人の負担において原状に回復する」との条項により、敷金を充当したとして一切返還しなかった。

(判決要旨)
これに対して、裁判所は、
1)建物賃貸借契約に原状回復条項があるからといって、賃借人は建物賃借当時の状態に回復すべき義務はない。
賃貸人は、賃借人が状態で使用した場合に経過に伴って生じる自然損耗等は原状回復条項は、賃借人の故意・過失、通常でない使用をしたために発生した場合の損害の回復について規定したものと解すべきである。

2)部屋の枠回り額縁のペンキ剥がれ、壁についた冷蔵庫の排気跡や家具の跡、畳の擦れた跡、網戸の小さい穴については、10年近いXの賃借期問から飲み物を紐毯にこぼした跡、部屋の家具の跡等については、賃借人が故意、過失または通常でない使用したための棄損とは認められない。

以上から、Xの請求を全面的に認めた。


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