福岡地裁判例(平成17年10月15日、事例10):敷金返還・賃貸トラブル相談室

敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

福岡地裁判例(平成17年10月15日、事例10)

(事実の概要)【敷金23万円、返還17万円】
借主Xは、平成14年11月、貸主Yとの間で賃貸借契約(賃料万円)を締結し、敷金23万円を支払った。
Xは平成15年10月に解約し、本件建物を退去したが、契約には敷金の23万円のうち75%は敷引き特約が盛り込まれていた。借主Xは破損が少なく、貸主Yに敷金の返還を求めたが拒否されたため、福岡簡裁に提訴した。
貸主Y「特約は有効で、敷引き金は補修費に使う」と主張。福岡簡裁は請求を棄却したが、控訴審の福岡地裁は主張を一部認め敷金のうち17万円の返還を命じた。

(判決要旨)
裁判所の判断は、
1)敷引き特約について「貸主と借主の利害を調整するうえで一定の合理性はある」
2)部屋の補修費は賃料から回収できる。
敷金を75%も差し引くことは不合理で25%を超える部分は無効である。
3)敷金25%分の約6万円を差し引いた17万円の返還を命じた。


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