敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

神奈川簡裁判例(平成9年7月2日、事例6)

(事実の概要)
借主Xは、平成7年8月、貸主Yとの間で賃貸借契約を締結し、敷金36万円を支払った。借主Xは本件建物を退去後、貸主Yは、取替費用等約35万円を支出したとして、敷金から差引き、8100円のみをXに返還した。
訴訟期間中に浄化槽の清掃費(1万7200円)については支払うことで請求額を39万5989円に縮減した。

(判決要旨)
1)修繕費用を借主に負担させる原状回復の特約は、特別な事情がない限り認められず、借主に修繕義務はない。
2)借主は、畳を貼りけれぱならないほどの損傷を与えていない。
3)浄化檜の清掃は、修繕ではなく、その費用を特約により借主負担とすることには特別の事情を要しないため、借主に支払い義務がある。

以上から、Xの請求(縮減後の39万5989円)全額を認めた。


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