内容証明郵便の書き方(その2):敷金返還・賃貸トラブル相談室

敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

内容証明郵便の書き方(その2)

1)年月日・住所・氏名

 文章中に必ず、以下の事項を書きます。
 ・作成年月日
 ・差出人住所・氏名
 ・受取人住所・氏名

記載する場合の筆記用具は、どういうものを使用しても構いません。ただし改ざんが容易な鉛筆はこのましくありませんので、しようすべきではありません。またはワープロ文書で作成してから印刷してだすこともできます。


2)郵便局に持っていくもの

 ●内容文書(同じもの)  計3通
 ●送付用封筒
 ●印鑑-郵便局で訂正を求められたときのために必要
    (文書に押印したのと同じ印鑑)

3)封筒
 宛名を書いた封筒を、封をせずに郵便局に持参します。
 封筒の住所・氏名は、本文で書いた住所・氏名と同じにする必要があります。

4)印鑑と提出の仕方
 実印の必要はありません。
 内容証明で使用する印鑑は、すべて同一のものを使用ください。

3通の文書のうち1通は郵便局において保管されます。
残りの1通は差出人に返却されます。

郵便局員の面前で、差出人は送付する文書を封筒にいれます。
差出人が内容証明郵便を封をしたのち郵便局が受け取り、郵送することになります。

そのときに配達証明付きでと依頼することをおすすめします。そうすると後日受取人に配達されたことを証明する配達証明書が、差出人あてにハガキで郵送されます。


5)内容証明の郵便料金

 ・内容証明料  ;本文1枚420円。1枚増すごとに250円
 ・通常郵便料金 ;定型25g⇒80円。定型50gまで90円
 ・書留料金   ;420円

※受取人に届いたことを証明したいときは別途配達証明料金がかかります。
 配達証明料金⇒300円。

金額の合計)本文が1枚で定型25g以内、さらに配達証明をつける場合
  420円+80円+420円+300円=1,220円

実際の郵送にかかる金額は文書の枚数・重量によって変わります。
郵便局で今一度ご確認してください。

内容証明の料金は、一般郵便料金以外に、書留料金、内容証明料、配達証明料が必要となります。


TOPPAGE  TOP 
RSS2.0