敷金返還交渉や賃貸トラブルには法律の知識やノウハウを知らないと多大な請求に驚く場合もあります。トラブル解決の方法、ノウハウや、コツについて解説します。

更新料は支払う必要があるか

賃貸契約に関して、契約が終了した場合に更新料を求める契約があります。

契約する前に、この更新料について借主が同意できないとすると物件を借りられないということになりますので、契約時にこの項目で揉めることはないでしょう。

しかし、1年後に更新時期が来て管理会社より支払い請求があったとします。更新料支払いの契約内容に不満を持ったとしたら、拒否ができるかという問題です。

更新料 敷金

実際、まさにこのケースの裁判の判決がありました。

概要は次の通りです。

京都地裁判例(2005年5月18日)
(事実の概要)【更新料など計13万4500円の支払い請求】
借主Xは平成12年2月、貸主Yとの間で1年後に更新料の支払いを定めた賃貸借契約を締結し、翌年2月に、更新料を支払う契約内容に不満を持ち、更新料(家賃2ケ月分)と更新手数料などの支払いを拒んだ。
貸主Yは更新料と更新手数料など合計13万4000円の支払いを求めてXを提訴した。平成16年 5月18日、京都地裁は更新料の支払い拒否を認める判決を下し、家主側の請求を棄却した。水上敏裁判官は「新に合意した上での契約更新でなければ更新料支払い約定は適用できない」とした。

(注;家主側は控訴。しかし、主張の根拠はあいまいで、更新料の支払いは慣習だと主張している。)

(判決要旨)
裁判所の判断は、
1)特約について「入居者に不利な約定を無効とする借地借家法の趣旨に照らせば、更新料支払い請求に合理性は少ない」とした。
2)「新たに合意したうえでの契約更新でなければ、更新料支払いの約定は適用できない」としてYの請求を棄却した。


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