（事実の概要）【事例８、敷金のうちの敷引き40万円、返還32.6万円】
賃貸マンションなどを出る際に敷金の一部を家主が差し引く関西地方を中心とした慣行をめぐり、借主が「負担が重すぎ違法」などと返還を求めた訴訟で、大阪地裁の横山光雄裁判官は、敷引特約が消費者契約法１０条に違反するとして、「適正額を超える部分は無効」と判断、８割余の返還を家主に命じた。
借主は、年６月、大阪市浪速区に所在するマンションの１室につき、家賃月７万円（共益費月１万円）、賃借期間２年との内容で賃借し、夫婦２名で、１１カ月間居住し、２００４年５月に引っ越した。
（判決要旨）
１）敷引制度そのものは「長年の慣行で必ずしも不当とは言えない」
２）保証金や契約期間などを考慮した適正額があるとし、今回の物件では「保証金の2割（10万円）とみるのが相当」と補修費の過払い分を含め約32万6000円の返還を命じた。
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